SDGsの取り組み 小林組のSDGsへの取り組みをご紹介します。

12.11


建設産業におけるSDGsの取組 (2030年目標)
SDGs(Sustainable Development Goals‐持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成された2016年から2030年までの国際目標です。

小林組は、SDGsの実現に向けて、下記の17つのゴールに本業を通じて取り組み、進化と拡大を図ってまいります。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
■適正な社会保険等への加入

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
■ほ場整備等による農産物の生産性向上への貢献
■農業生産性向上の為、害虫対策として草刈を実施し貢献(堤防除草等)

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
■感染症対策への取組(3密対策、手洗いの徹底等)
■社員の健康増進対策の推進(健康診断等)
■安全運転の励行

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
■社員の技術研修、資格取得の推進及びサポート
■将来の担い手(児童、学生)に向けた、講習、見学会、インターンシップの実施
■技術と知識を備えた定年後の人材を再雇用することで、後進の技能向上

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
■育児・介護等を理由とした短時間勤務制度の整備
■快適トイレの設置(女性の働きやすい環境づくり)   
■「ハッピーパートナー企業」の登録(仕事と家庭生活の両立)
■ジェンダー平等担当役職を設け女性従業員に担ってもらい相談窓口とする(現場にくる女性へも相談窓口として紹介する)

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
■快適トイレの設置(女性の働きやすい環境づくり)
■現場事務所に上水道の引込みかウォーターサーバーを設置(安心安全な水の確保)

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
■省エネの推進(排出ガス対策型機械の使用、アイドリングストップ、ハイブリッド車等)     
■再生エネルギーの普及推進(LED化、ソーラー発電を使用した保安施設の活用)

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
■全社員の有給取得の推進(取得率70%以上)
■完全週休2日制の導入
■現場の労働環境の安全・衛生パトロール実施
■ICTの活用(ICT建機による施工、3次元測量等)

強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的な持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
■公共工事の受注及び施工にて河川改修工事・道路改良工事、下水道工事等様々なインフラ建設事業を通じて社会への貢献
■持続可能な社会のための技術開発→施工の効率化・新材料・新工法採用等

各国内及び各国間の不平等を是正する
■性、人種、障害、宗教、学歴などの差別のない採用
■「ハッピーパートナー企業」の登録(仕事と家庭生活の両立)

包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
■除雪作業による貢献
■災害への対応(建設業協会や自治体との協定)
■こども110番運動の実施
■都市計画や維持管理への貢献
■災害発生時の行動を(自宅での被災含む)従業員へ指導・講習を行う

持続可能な生産消費形態を確保する ■建設現場で発生したコンクリート、アスファルト等のリサイクルの促進
■省エネの推進(排出ガス対策型機械の使用、アイドリングストップ等)
■再生エネルギーの普及推進(ソーラー発電を使用した保安施設の活用)
■エコキャップ運動の実施
■ペーパーレス化の推進

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
■自然災害への対応(本社機能、災害復旧工事等)
■省エネの推進(排出ガス対策型機械の使用、アイドリングストップ等)
■再生エネルギーの普及推進(ソーラー発電を使用した保安施設の活用)
■災害発生時の応急資材を会社にて準備する

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
■油処理セットの常備
■河川、水路工事での生物保護
■地域保全活動への参加(道路の草刈り、側溝清掃、ゴミ拾い等)

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
■生態系保全に配慮した工事の推進
■地域保全活動への参加(道路の草刈り、側溝清掃、ゴミ拾い等)
■油処理セットの常備
■河川、水路工事での生物保護

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
■コンプライアンスの徹底

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
■災害への対応(建設業協会や自治体との防災協定)
■インターンシップ等での次世代の育成支援
■関係企業との連携→協力業者協力会構築など

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