次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定いたしました

一般事業主行動計画(次世代育支援対策推進法)

 仕事と子育てを両立することができ、全ての社員とその家族が物心両面において幸福度の高いチームを目指すため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和6年 4月 8日 ~ 令和11年 3月 31日

目標1 計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする

男性社員:取得率を30%以上にする

女性社員:取得率を80%以上にする
対策
令和6年 4月~ 各職種における休業者に業務カバー体制の検討・実施

令和7年 4月~ 定期的に事例を社内周知し、育児休業促進を図る

目標2 計画期間内に所定労働時を、現状より1割削減する

対策
令和 6年 4月~ 社員へのアンケート調査
令和 6年 7月~ 各部署毎に問題点の検討、対策案作成
令和 7年 4月~ 対策案実施・フォローアップ

目標3 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間 12日以上とする

対策
令和 6年 6月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する 
令和 6年 8月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に2回行う
令和 7年 5月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定、実施

一般事業主行動計画 詳細:両立支援計画および女性活躍推進計画

両立支援のひろば    :一般事業主行動計画公表サイト 企業データ詳細

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